人事・賃金制度対策生活防衛キャンペーン
(3月1日～3月31日)

東労組が過半数を占めている現状では、なし崩し的に給料が下がります。

貴方の職場で、東労組以外の労組に入っている人や、どの労組にも入っていない人が既にいる場合は、その人たちの経験談を参考にして気軽に脱退することもできますし、脱退届を受理する立場の東労組役員も手続きがスムーズに進むことと思います。しかし、職場の労働者の全員が東労組に入っている場合は、脱退したくても自分が最初の一人になるのは勇気が必要かもしれません。労働者が団結して東労組から脱退しよう。